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自動運転の遠隔監視センター開設、有人タクシーの配車ノウハウ活用…電脳交通

タクシー業界のDXを推進する電脳交通は1月8日、「自動運転 遠隔監視センター」を設立したと発表した。

同センターは、電脳交通が運営する交通業界特化型のコミュニケーションセンターの新機能として設置される。有人タクシーの配車オペレーションで培ったノウハウを活かし、自動運転タクシーに特化した遠隔監視および運行支援を行う。

自動運転タクシーの運行状況を遠隔から常時把握し、異常発生時や判断を要する場面において、オペレーターが関係者と連携しながら対応する。車両監視、車両制御、ユーザーサポートなど、単なる見守りにとどまらない総合的な運行支援を提供する。

同センターは、徳島県、日本電気(NEC)、電脳交通の三者による自動運転タクシー実証運行(2025年度国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」採用案件)に参画する予定だ。自動運転技術の検証にとどまらず、有人タクシーと自動運転タクシーが混在する環境下での運用や、遠隔監視・運行支援を含む実務オペレーションの有効性を検証する。

電脳交通は、自動運転タクシーと有人タクシーを相互に補完し合う交通手段として捉え、将来的にはライドシェアを含む多様なモビリティを一体的に運用する「総合交通コミュニケーションセンター」機能の実現を目指している。

同社のコミュニケーションセンターは現在、全国40都道府県、約150社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、月間着信件数は20万件に達する。約120名のコミュニケーターが在籍し、日本全国の多様な移動ニーズに対応している。

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