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平和島自動運転協議会、4社が新規参画…物流業界の課題解決へ連携強化

東京流通センター(TRC)を拠点とする「平和島自動運転協議会」は12月23日、新たに4社が参画すると発表した。

今回参画したのは、グリーンライン中京株式会社(愛知県江南市)、姫路合同貨物自動車株式会社(兵庫県姫路市)、株式会社フレッシュロジスティクス(東京都大田区)、Nuro,Inc(アメリカ合衆国カリフォルニア州)の4社。いずれもTRCの入居テナントまたは関係会社で、物流業界が直面する社会課題の解決に向けて共同で取り組む姿勢を共有している。

今回の参画により、TRC入居テナント企業と既存会員企業との間で知見やノウハウを共有しながら、新たなイノベーションの可能性が広がることが期待される。協議会では、物流業界全体の課題解決に向けた取り組みをさらに加速させ、自動運転車両の社会実装と「真の物流効率化」のためのエコシステム構築を目指す。

本協議会は「TRC建物内の自動運転走行WG」と「循環型ラストマイル配送WG」の2つのワーキンググループを発足している。多岐にわたる自動運転関連の会員企業と物流関連の会員企業が、それぞれの知見を活かしながら協議会の発展に寄与していく。

グリーンライン中京は、30年以上にわたり医療機器・医療材料の配送を中心とした医療物流に特化した物流会社として活動を続けてきた。同社は「誰もが前を向いて、社会貢献を実現できる会社」を経営理念の一つとしており、本協議会の活動を通じて、物流会社におけるドライバー不足と労働環境改善という課題解決に向け、自動運転トラックの実装に積極的に貢献したいとしている。

姫路合同貨物自動車は、兵庫県姫路市に本社を構え、保有車両は約370両、兵庫県を中心に約40拠点において、輸送、保管など多様な物流サービスを展開している。平和島内のTRCとJMTの2拠点間の超近距離実証、グループ会社の整備工場など協議会の役に立てることがあればと考えているという。

フレッシュロジスティクスは、関東圏を中心に約300店舗の施設(百貨店、駅、商業施設)への食品輸送に特化する物流会社。全国各地より入荷した商品を翌日に届けられるシステムを構築している。特に百貨店食品納品代行の指定会社として、平和島センターに商品を集約し一括で輸送を行い、施設周辺の渋滞緩和やCO2軽減にも努めている。本協議会の皆様とともに、自動運転技術の向上を加速させ、安心、安全、効率化を目指して貢献したいとしている。

Nuroは、自動運転技術を通じて日常生活を改善することをミッションとしている。平和島自動運転協議会のビジョンと連携し、日本の自動運転エコシステムに携わるパートナーとのオープン・イノベーションを推進することに貢献できることを光栄に思うとコメント。9年間にわたる自動運転車両の開発と運用経験を活用し、日本における社会受容性を高め、より安全で持続可能なモビリティ環境の発展に貢献していくとしている。

協議会の事務局を担当する株式会社日本経済研究所(JERI)は、日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる。

TRCは大田区平和島の15万平方mの敷地に4棟の物流施設(総延床約12万坪)、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、1967年の設立以来、50年以上にわたり首都圏の物流を支えてきた。

2024年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営している。本協議会はこの枠組みの中での組織となる。

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